226ヵ国26万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田 弘之、以下「信金中金」）と中小企業が抱える人材不足の課題解決を目的に、2024年3月27日(水)に業務提携契約を締結することを発表します。
本業務提携締結に至った背景
厚生労働省が発表した「令和5年版労働経済の分析」によると、2021年12月以降は全ての産業において「不足」と回答し、また労働時間は2年連続で増加しており、人手不足と従業員の負担増加が進む中、2024年問題では建設・物流・医療業を中心にさらなる課題の深刻化が懸念されています。これらの課題を受け中小企業の差し迫った様々な人材ニーズに対応するため、地域密着型の人材紹介サービスの提供に加え、外国人向け求人掲載及びスカウト機能サービス「YOLO WORK」の提供を目的にYOLO JAPANとの業務提携に至りました。
本業務提携締結の目的
日本人にのみ焦点を当てる採用活動に課題を感じながらも、二の足を踏んでいる企業は多くあります。今回の業務提携により、そのような企業に対し外国人採用の提案や求人作成サポートを行うことで、業種・外国人採用経験の有無を問わず外国人採用が身近な選択肢となることを目指します。また、都市部に人材が流出しやすい地方部においても、日本全国に住んでいる外国人を対象とすることで、採用可能な人材の最大化に取り組みます。
提携にあたって両社からのコメント
YOLO JAPAN 代表 加地 太祐
日本国内の人手不足は、特に中小企業において深刻な課題となっております。また、外国人労働者にとっても、日本の魅力的な中小企業での就職機会が存在しながら、情報不足によりこれらの機会を十分に活用できていないのが現状です。
このような状況を鑑みて、私たちは信用金庫中央金庫様との協力のもと、日本の中小企業と外国人労働者の間に架け橋を築く新たな取り組みを開始いたします。この取り組みを通じて、中小企業の人手不足の解消はもちろん、多文化共生社会の実現にも寄与して参ります。
信金中央金庫 常務理事 田中 賢治
信用金庫取引先である中小企業において、２０２４年問題や技能実習制度の改正などを機に、外国人材採用の関心が高まることが見込まれています。日本最大規模の在留外国人材向け求人メディアを運営するYOLO JAPAN様と連携することで、信用金庫取引先による在留外国人材採用が普及することを期待しております。信金中央金庫では、中小企業の大きな課題のひとつである人手不足の解決に向けて、在留外国人をはじめとした各種海外人材の採用をサポートして参ります。
YOLO WORKの概要
「YOLO WORK」は日本に住む26万人以上の外国人と日本企業をつなぐ求人掲載メディアで、利用企業数は2,100 社を超えています。「YOLO WORK」の特徴は次の通りです。
・応募者はすべて在留カードの事前チェック実施済み。
・応募者の自己紹介動画が閲覧可能。
・日本全国の外国人材から登録があるため、エリアを問わず採用活動が可能。
・国籍、在留資格、在住エリア、日本語レベルなど希望条件に合う候補者にスカウト送付可能。
「YOLO WORK」の代理店向けWebサイト：https://www.yolo-work.com/agency_yolowork
