総額3.3億円の資金調達を実施

アフターコロナの新しい外国人人材確保スキームで人手不足解消を図る

226ヵ国20万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、日本再興投資事業有限責任組合などを引受先とした第三者割当増資により、総額約3.3億円の資金調達が完了したことを報告します。なお、今回を含む累計での資金調達額は、複数金融機関からの融資契約を含めて総額で約14億円となります。

国内で求人需要が増加するなか企業から寄せられる声として、製造業や清掃業では現在特に人手が不足しているといった声や、観光業や宿泊業では積極的に労働者の呼び戻しを行っているといった声が多くあります。YOLO JAPANでは、そのような企業を中心にお問い合わせを多くいただき、今年10月には求人掲載数が前月比30倍と急速に増加しました。

現在、経済が動き出すことで再び人手不足に陥り、外国人労働者の雇用が求められるようになっています。一方で、依然として新しく日本に来る外国人は少なく、コロナ以前のように外国人の採用は進まない見通しです。そこで、YOLO JAPANは求人掲載から採用後のフォローまでワンストップで行えるアフターコロナにおける新しい人材スキーム「YOLO WORK」を確立しました。既に日本に多く居住する永住者・定住者・配偶者などの人材活用に効果的で、YOLO JAPANにおける今後の外国人人材活用サービスの主力となります。

YOLO WORKは、多言語求人メディアと福利厚生代行サービスで外国人採用を成功させる、ワンストッププラットフォームです。6言語で外国人求職者を募集でき、全ての求人掲載企業で過去15日間に登録された外国人の基本情報や日本語スキルといったデータベースを見ながら直接メッセージが送ることができる「スカウト機能」を実装しました。これにより、現在仕事を探している外国人へのアプローチがしやすく、採用数の底上げが期待されます。更にアフターコロナで求人倍率が上がることを想定し、採用後も附属の福利厚生代行サービスを活用することで離職率を下げ継続的な人材確保ができるように働きかけます。
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今回の資金調達により、人手が不足している企業へのPR、および、新機能の追加やシステム改善を進め、日本企業における人手不足の解消に取り組みます。

■返信率が高く様々な在留資格の人材を発掘できる「スカウト機能」

スカウト機能は、企業が雇いたい外国人に直接求人オファーを送ることができる新機能です。
YOLO JAPANに登録してから15日以内の外国人の国籍や在留資格、日本語レベルなどが記載されたリストを提供することで、就労意欲や返信率の高い外国人と企業をマッチングすることができ、また様々な在留資格の人材の中から一緒に働く外国人を見つけることができます。オファー後は、外国人が承諾すれば、面接を行うことも可能です。

■外国人向け福利厚生代行サービス「YOLO LIFE」

YOLO LIFEとは、外国人従業員向けに金銭面及び生活面でのサポートを提供する福利厚生代行サービスです。金銭面のサポートでは、日払い制・週払い制等を導入していない企業でも利用できる給料前払いサービスの提供や、その場で現金がなくても買い物ができる後払いチャージ機能付きプリペイドカードの申請サポートを行います。また、生活面のサポートでは、賃貸物件情報サイトやオンライン問診票サービス、低用量ピルのオンライン診療サービスなど、生活の各シーンで利用できるサービスを提供します。これらのサービスに加え、在留資格の変更・更新取次サービスも提供しています。
https://www.yolo-japan.com/ja/yololife/